@article{oai:wako.repo.nii.ac.jp:00005001,
 author = {小野, 奈々},
 journal = {和光大学現代人間学部紀要, Bulletin of the Faculty of Human Studies},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本研究は、環境NPOが政策に関わる際の挑戦と困難について検討するものである。
事例には、霞ヶ浦における湖岸植生帯の緊急保全対策事業とこの事業に強く関与した環境NPOのアサザ基金およびそのプロジェクトをとりあげた。分析視点には、社会問題がどのように人々に認識され、展開し、収束するのかを6 段階の社会問題構築プロセスとして示したジョエル・ベストの自然史モデルを援用した。
事例より得られた示唆として、まず、社会問題構築プロセスがうまくいけば、国や県が管理する湖や河川に関わる事業政策にも環境NPOが強く関与できることを指摘した。同時に、その事業が「失敗」したとみなされる場合には、政策実施主体の行政機関ではなく、環境NPOの方に批判の矛先が向けられる可能性があることを指摘した。さらに、行政側が協働のパートナーとして環境NPOを「選択」する際の正当性が曖昧であると、環境NPO の方に批判の矛先が向かうのではないかと考察した。},
 pages = {91--108},
 title = {環境NPOによる社会問題構築の挑戦と困難 : 霞ヶ浦湖岸植生帯の緊急保全対策事業を事例として},
 volume = {16},
 year = {2023}
}